【経歴】
1976年10月3日生まれ。福島県喜多方市出身。
1999年に福島大学行政社会学部卒業。
2011年3月11日に発生した
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、
日本共産党福島県被災者救済対策本部長として
被災者救援活動などに取り組む。
2016年参議院選挙で比例代表選出で初当選。
現在、経済産業委員会理事、決算委員、
東日本大震災復興特別委員、
国民生活・経済に関する調査会理事。
さいたま市が11月、「食肉中央卸売市場・と畜場」の移転再整備事業を中止し、2028年度をめどに同施設を廃止すると発表しました。食品の安定流通の要で、公正・公平な価格形成で生産者や消費者、流通業者を守る公共的役割を持つ施設
抜本的な物価高対策もないまま、大軍拡を進める2025年度補正予算が16日の参院本会議で、与党の自民、日本維新の会に加え、国民民主、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、参政党、れいわ新選組、沖
日本共産党の岩渕友議員は、5日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、灯油価格が高止まりしているとして、北海道や東北など寒冷地への灯油代の支援を手厚くするよう求めました。 岩渕氏は、11月の北海道地域灯油意見交換会で、「灯油
日本共産党の岩渕友議員は20日の参院農林水産委員会で、深刻なクマ被害への必要な対策と、大本にある中山間地農業の荒廃を招いた農林水産政策の改善を求めました。 岩渕氏はクマ出没について「日常生活への影響は深刻で、災害並み
2025.11.17 国会かけある記 連日、熊の人身被害が発生しています。実態をききとるなかで、「クマ対策を担当する職員が休職を余儀なくされた」「大学は午後4時以降の対面授業をやめた」など、生活圏に熊が出没し、その被害